長野県上田市在住の現地スタッフの町屋です。
地域の情報を発信しています。
上田市から毎月配布される「広報上田２月号」に興味深い表題がありました。
「家を負動産にしないために」
毎年増え続ける空き家、無人の家は都市部以外の地方では行政も、
地域に居住している住民にも悩みの種になっています。
イラストにあるような事が現実に起きています。
また空き家の横に住んでいる住民も衛生環境上よくありません。
通学路の場合も落下も考えられます。
私が住む徒歩圏内の空き家・無人宅です。
築80年以上でしょうか。
築40年以上。
こちらは所有者は亡くなっていますが親族が近くにいますので目は行き届きます。
もともとはこの地域は農村集落地域でした。農家が70戸がありましたが、
昭和40年代後から工場や団地が造成されそれに伴い農地転用し宅地、
アパートが出来始めました。
今は、住宅、アパート、田畑混在地域になってます。
新築アパートは毎年建築され続けています。
この場所は、上田中心部から車で15分位ですので利便性は良いです。
またその一方で、建てた家を売却するケースも目立ち始めました。
それぞれの事情があり変化している事に気づかれます。
私が住む上田市の空き家・無人宅の現状は、
平成30年の住宅・土地統計調査において、全国の空き家率は13.6％、
長野県の空き家率は19.6％、全国で３番目に高い数字になります。
さて上田市の空き家率は、17.1％、です。
１万3060戸になります。長野県内でも高い数値になってます。
空き家は今後増加しており、行政がリーダーシップを取りこれ
以上空き家を増やさない事が求められていますが、なかなか
思うように進みません。空き家対策のための法律が平成27年
に施工されました。「空家等対策の推進に関する特別措置法」です。
管理が適切に行われない事により、地域住民の生活環境に深刻な影響を
及ぼす空き家から、住民の生命、身体、財産を保護するとともに、
その生活環境の保全を図り、その空き家の活用の促進をうたっています。
この法律により、市では、適切に管理されていない空き家を調査・監視し何も
対策がなされていない場合は「特定空家等」の認定を行い、所有者に対して
行政指導を行うといゆうものです。
その行政指導は
①立ち入り調査
②特定空家に認定
著しく保安上、景観上、衛生上その他周辺環境の保全をはかるために
不適切なである状態の空き家です。
③助言・指導
所有者などに対して必要な措置を行うように求めます。
④勧告
固定資産税（土地）に対して住宅用地の優遇措置が適用されなくなります。
⑤命令
違反すると50万以下の過料に処せられる場合があります。
⑥行政代執行
市が所有者などに代わって必要な措置や取り壊しなどを行いその費用を
所有者などに請求。
法律では整備されましたが、所有者が複数存在する場合や、相続が適切にされて
いない等の問題、取り壊した費用の請求が出来ない状態
（支払い不能、支払い拒否）の課題が残ります。
自然災害による建物の倒壊等の問題
台風・地震等により建物・塀が壊れて人に重大な生命のダメージを与えた
場合は、所有者のみならず行政にもその責任を負わなければならなくなる
ケースが散見され始めました。
上田市は空き家対策に力を入れています。
専門９団体と協定を結び、相談体制を強化し、各種相談をスムーズにします。
①長野県弁護士会 上田在住会
②長野県司法書士会 上田支部
③長野県行政書士会 上田支部
④長野県宅地建物取引業協会 上田支部
⑤長野県土地家屋調査士会 上田支部
⑥上田市防災支援協会
⑦長野県解体工事業協会 東信支部
⑧長野県建築士会 長野県建築事務所協会 上小支部
相談内容に応じて専門団体をご案内していきますので、問題解決に向けて
より早く対応が可能になりました。
上田市の空き家・住宅に関する相談会も開催
令和3年３月18日（木曜日）３月19日（金曜日）サントミューゼ １３時から
詳しくは、0268-71-6722
上田市の補助金制度も充実
①昭和56年５月31日以前の建築した一戸建て在来工法の木造住宅を
無料で耐震診断。
②耐震補強工事等の補助・耐震性が劣ると診断された住宅に対して
補強工事費の補助限度額100万。
③老朽化危険空家解体事業補助金・老朽化が進み危険な状態の空家が対象。
補助金額 解体費用の2分の一（上限50万）
詳しくは、空家対策室 0268-71-6722
上田市の空家を「買いたい・借りたい」「売りたい・貸したい」
人の為の「信州うえだ 空き家バンク」です。
平成27年４月にスタートし、これまで２００軒が登録し、
約70％が活用されています。上田市の空き家を買いたい、
借りたい人の登録は600人を超えています。
詳しくは、上田市移住交流推進課 0268-21-0061へ
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