建築確認済証と検査済証、紛失した時には？無くしても良い？

「建築確認済証」と「検査済証」について

こんにちわ、マンションを売却する際に必要なものを確認しています。さや☆えんどうです。
別荘の売却にも必要になります。

不動産はいろいろルールが複雑で、書類が多いですよね。
今日は不動産売却に必要といわれる「建築確認済証」と「検査済証」について調べました。

我が家は…

ところで「建築確認済証」と「検査済証」とはなんなのでしょうか

建物の建設・大規模な改修工事をする前に、建築確認申請を行う必要があり、計画が建築基準法などに適合していることが確認されると「建築確認済証」が交付されます。
これがないと着工できません。不備がある場合は、再申請となるようです。

新築マンションやアパートなど大規模な建物の場合は、広告を出せるのは「建築確認済証の交付を受けた後」に制限されています。

なんか「保証書」みたいですね。

建築確認済証・検査済証の違いとは

計画段階で発行されるのが「建築確認済証」、建ててから発行されるのが「検査済証」となります。

何に使うの？

建築費用のローン申請時

ローン申請時には建築確認済証が必要になります。
融資する金融機関は、その住宅を担保に入れてローンを許可するため、担保が計画通りに建築するか判断する確認が必要なのです。

不動産売却時

買主は「違法建築物ではない建物」を購入したいですよね。
そのため法律や条例に適合している建物だということを証明している確認済証や検査済証が必要になります。

メルカリやヤフオクで不用品を売るときにも、保証書や証明書がついていたら購入者が安心して買えるものね。

不動産は額が大きいからそれを義務付けているのですね。

リフォームや増設時

クロスの張り替え等であればいらないのですが、建て増しをする、新しい建物を建築するなど増える場合には確認申請が必要です。

紛失した時には？

うちは見つかったのですが、もし紛失した場合はどうしたらいいのでしょうか

特に古い建物の場合は、建築確認済証・検査済証が無いことも多いようですが、
実は、建築確認済証や建築確認通知書は、紛失しても再発行できません。

１．建築計画概要書を発行する

役所の建築指導課などの窓口で発行できます。

２．台帳記載事項証明書を発行する

こちらも役所の建築指導課などの窓口で発行できます。
役所が保存している台帳（建築確認台帳）に記載されていれば、台帳記載事項証明書として提供するサービスです。
（一通数百円程度かかります。）

いずれも特定するために、役所の情報との照会が必要です。

【照会するために手続きの用紙に書くために必定な情報】

事前に準備しておきましょう。

自治体により電話などで連絡をしたほうがいい場合があります。
電話やインターネットにて手続きを確認してから出向きましょう。

かわりの証明書類を発行できるのですね。

素朴な疑問？敷地内に自分で小屋を建てたら？

マンションや戸建てを建てるには建築確認書が必要でした。
ということは、敷地内に自分で小屋を建てたら建築確認がいるのかな？と疑問がわきませんか？

最近は自分で小屋を作るキットなどが売られているらしく、建ててしまう人もいるようです。

我が家はマンションなのでそんな土地ないですが、憧れますよね。

原則として、10平方メートルを超えると、建築確認申請という手続きが必要です。
都市計画区域に入ってるかいないか？防火・準防火地域に入っているか？いないか？などで建築確認がいるかどうかが変わってきます。
市役所の建築課などで確認をとってから建てましょう。

勝手に建てると撤去要請をされたり、固定資産税として課税されることもあるようです。

固定資産税に関しては建築確認とは別の基準ですので役所の税務課などへ相談しましょう。

物置や道具小屋など、建てる前に確認した方がいいんですね。

ちなみに都市計画区域や防火地域などは、我が家の「建築確認済証」「検査済証」「登記証」および、マンションの設備の書類などには載っていませんでした。
ネット検索したら、自治体が、民間業者に委託して、ネットで調べられる「都市計画マップ」を公開しており、それで確認することができました。
おそらく、各自治体で対応内容が違いそうなので、分からない人は自治体に直接聞いてみるといいでしょう。

最後にまとめ

物件を買った時には、いっぱい書類が付いてくるので、いるのかいらないのかわからなくて混乱しがちですよね。

建築確認済証・検査済証は、なくすと、売却時に費用や時間を使って手間になるので無くさないよう保管しようと思いました。
特に別荘のようなたまにしか使わないケースだと忘れがちになりますよ！