不動産売却の費用を知る!安くするポイントと必要な諸費用とは?

不動産売却に必要な費用・税金

住み替えや相続などの理由から、不動産の売却を考えている人がいるのではないでしょうか。しかし、不動産の売却にあたってどのような費用がかかるのかわからず、不安に感じる人もいるでしょう。

そこで今回は、不動産売却にかかる費用について解説します。不動産売却にかかる費用を抑えるポイントについても解説しますので、不動産売却を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産売却にかかる費用

不動産を売却するときにかかる費用として、次のようなものが挙げられます。

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  • 印紙税
  • 仲介手数料
  • 抵当権抹消登記費用
  • 譲渡所得税
  • 引越し費用
  • その他(測量費・解体費・残置物撤去費など)

上記の中でも大きな割合を占めるのが「仲介手数料」です。仲介手数料とは、不動産取引の際に売主と買主との間に入って契約締結などの業務を行った不動産会社に対して支払う対価のことをいいます。なお、不動産会社が受け取れる仲介手数料は、次のように上限が決められています。

売買代金 仲介手数料(上限額)
200万円以下の部分 売買代金×5%+消費税
200万円超~400万円以下の部分 売買代金×4%+消費税
400万円超の部分 売買代金×3%+消費税

したがって、売買代金が1,000万円の場合の仲介手数料の上限額は、次のような計算で求められます。

売買代金が1,000万円の場合

200万円×5%)+(200万円×4%)+(600万円×3%)+消費税

10万円+8万円+18万円+消費税

36万円+消費税

仲介手数料で決められているのはあくまで「上限額」なので、上限よりも安くすることは可能です。実際、不動産会社によっては「仲介手数料半額」など割り引いているところもあります。

しかし、不動産売却を成功させるためのポイントの1つは、信頼できる不動産会社を選ぶこと。仲介手数料の金額はあくまで目安として、大切な不動産の売却を任せられるかどうかを見極めることが大切です。複数の不動産会社を比較検討した上で、信頼できる不動産会社を選びましょう。

なお、地方にある不動産売却であれば「いなかも家暮らし」での物件掲載がおすすめです。地方にある物件売却に強いWebサイトで、物件情報の掲載もできます。詳しくは、こちらをご覧ください。

不動産売却にかかるのは仲介手数料だけではあります。不動産売却にかかる税金とその他の費用については、後の項目をご覧ください。

 

不動産売却にかかる税金

ここでは、不動産売却にかかる主な税金についてご紹介します。あらかじめかかる税金を知り、大切な不動産の売却に備えましょう。

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印紙税

買主が見つかり、条件などの調整が終わると不動産売買契約へと進みます。契約締結にあたり、不動産売買契約書を取り交わすのが一般的です。

不動産売買契約書などの課税文書は、印紙税が課されます。印紙税の金額は契約書に記載の金額によって異なります。印紙税の主な金額は次の通りです。

契約書に記載の金額 印紙税額(軽減後)
1万円未満 非課税
1万円超~10万円以下 200円
10万円超~50万円以下 400円(200円)
50万円超~100万円以下 1,000円(500円)
100万円超~500万円以下 2,000円(1,000円)
500万円超~1,000万円以下 10,000円(5,000円)
1,000円超~5,000万円以下 20,000円(10,000円)
5,000万円超~1億円以下 60,000円(30,000円)
1億円超~5億円以下 100,000円(60,000円)
契約金額の記載のないもの 200円

※軽減は2024年3月31日まで(印紙税の軽減措置)

印紙税は、購入した印紙を課税文書に貼った上に消印することで納付となります。なお、印紙税額は、課税文書1通ずつに課税されます。売主と買主用に2通の契約書を作成する場合は、それぞれの契約書に金額に応じた印紙を貼付することになるので注意しましょう。

譲渡所得税

不動産を売却して利益が出ると、譲渡所得税という税金が課されます。ここでの「利益」とは、不動産の売却価格から不動産の取得や譲渡にかかった費用を差し引いて残った金額のことをいいます。譲渡所得の基本的な計算方法は次の通りです。

譲渡所得譲渡所得=不動産の売却代金-(不動産の取得費+譲渡にかかった費用)-特別控除

上記の計算で算出された譲渡所得に対して課税されることになりますが、所有期間によって税率が異なります。

所有期間(不動産売却した年の1月1日時点) 税率
5年以下
39.63%(所得税30%+復興特別所得税0.63%+住民税9%)
5年超
20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)

譲渡所得税は、不動産を売却した年の11日時点での所有期間が5年以下・5年超のいずれかによって、税率が大きく異なります。不動産を売却しようか悩んでいる人は、所有期間も考慮して売却時期を検討するとよいでしょう。

なお、要件を満たせば、不動産売却にあたり特別控除が受けられる可能性があります。特別控除を受けると譲渡所得を抑えることができますので、結果的に支払う税金を少なくすることが可能です。詳しくは、不動産会社や税務署などに相談してみましょう。

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登録免許税

所有権の移転や抵当権の抹消などの登記を行うときに、登録免許税がかかります。所有権の移転にかかる登記費用は買主、抵当権の抹消登記にかかる費用は売主が負担するのが一般的です。

抵当権が設定されている場合は、売却にあたり抵当権抹消登記の手続きが必要になります。登記費用には登録免許税のほか司法書士報酬がかかりますので、売却が決まったら見積もりを依頼しておきましょう。

その他にかかる費用について

ここでは、上記でご紹介した費用の他、不動産の状況や契約内容などに応じて必要になる費用について解説します。不動産の売却を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

引越し費用

現在暮らしている家を売却して住み替えを検討している場合は、次の住居への引越し費用が必要になるでしょう。引越し費用は、荷物の量だけでなく距離や時期によっても大きく異なります。引越し費用を抑えたい人は、引越しシーズンを避けて、なるべく早めに見積もりを依頼するとよいでしょう。

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測量費

土地の境界や敷地面積を明確にするために行うのが測量です。不動産売買において測量は必ず行わなければならないことではありません。しかし、境界が明確でないなどの場合は、トラブルを防ぐためにも測量することをおすすめします。

境界明示義務は売主にあるため、測量費は売主負担となることが一般的です。測量費は土地によって大きく異なるので、あらかじめ土地家屋調査士などに見積もりを依頼しておきましょう。

解体費

「古家付土地」など、現状は建物があるけれど土地として販売されることがあります。このようなケースでは、建物解体費用を売主が負担するのが一般的。建物の構造や大きさなどによって解体費用は変わりますので、業者に見積もりを依頼しておくと安心です。なお、見積もりを依頼するときは、作業内容も確認しておくことをおすすめします。

残置物撤去費

建物内に家具などが残っている場合、撤去費用も考えておきましょう。建物内を空にしてから買主に引渡しを行うのが一般的だからです。

自身で自治体のルールに従って粗大ごみとして処分したり、業者に依頼して処分してもらったりするなどの方法があります。できる限り費用を抑えたい人は、自力で処分できるものから少しずつ対応していくとよいでしょう。

ハウスクリーニング代

ハウスクリーニングをしてきれいにしておくと物件の印象が良くなり、売却につながるケースがあります。また、買主からの要望で、引渡しまでにハウスクリーニングを行う契約を結ぶことも考えられます。

いずれにせよ、ハウスクリーニング代は売主負担となるケースが多いでしょう。掃除を依頼する家の間取りや広さ、現況などの条件によって金額が変わるので、まずはハウスクリーニング業者に相談してみましょう。

トイレが浄化槽である場合の清掃費

売却する物件のトイレが浄化槽である場合は、浄化槽の清掃をしてから引渡しをするケースが多くあります。この場合、浄化槽の清掃費を売主が負担するのが一般的です。トイレが浄化槽である場合は、清掃費についても考えておくことをおすすめします。

不動産売却の費用を抑えるためのポイント

上記で解説したように、不動産の売却には様々な費用がかかります。できれば、諸費用を抑えて手元にお金を多く残したいですよね。

ここでは、不動産売却の費用を抑えるためのポイントを解説します。事前にポイントを押さえて、賢く上手に不動産を売却していきましょう。

売却にかかる費用をあらかじめ計算しておく

ここまで解説したように、不動産売却にかかる項目や費用はある程度予測することができます。不動産売却で得たお金をなるべく多く手元に残すためには、売却にかかる費用をあらかじめ計算しておくことが大切です。

さらに、引越しや清掃など、業者への依頼が決まっているものは、複数社に見積もりを依頼して比較検討するとよいでしょう。

売主負担となる費用を踏まえた販売価格にする

建物解体費などの大きな金額を売主が負担する場合、売却価格によっては手元に残るお金がなくなってしまう可能性があります。できる限り手元にお金を残したい場合は、売主負担となる費用を踏まえた販売価格を考えましょう。

ただし、相場からかけ離れた販売価格にしてしまうと、なかなか買い手が見つからず売却できなくなる可能性があります。販売価格については、信頼できる不動産会社と相談しながら決めることをおすすめします。

売却実績のある不動産会社を選ぶ

不動産売却を成功させるためには、売却実績のある不動産会社を選ぶことが重要です。不動産会社を選ぶときは査定金額の大きさだけで決めず、売却実績があるか、信頼できる担当者であるかなども確認することが大切です。

なお、地方にある不動産を売却したい場合は、「いなかも家暮らし」への掲載がおすすめです。地方での売却実績も多数ありますので、不動産の売却を検討している人はぜひ相談してみてください。

引越しが必要な場合、シーズンを避けて早めに見積もりをする

住み替えなどで引越しが必要な場合は、引越しシーズンを避けて早めに引越し業者に見積もり依頼することをおすすめします。引越し費用は、荷物の量と移動距離、引越し時期などによって大きく変動します。まずは複数社に見積もりを依頼して、比較検討するとよいでしょう。

定期的に掃除をする

買主は、できる限りきれいな物件を求めています。そのため、定期的に掃除をしてきれいな状態を保つことをおすすめします。

また、空き家になって誰も住まなくなってしまうと建物の傷むスピードが速まるので注意が必要です。劣化を防ぐために、定期的な換気も行うとよいでしょう。

日頃から物を処分しておく

引渡しの直前になってから一気に処分する場合、自力で対応するのはなかなか大変です。残置物撤去を業者に依頼するとしても、日頃から物を処分して荷物を減らしておけば、費用を抑えられる可能性が高まります。不動産の売却を検討している人は、この機会に不要品を少しずつ減らしていくとよいでしょう。

まとめ

不動産売却では、売買代金から様々な費用を差し引いた金額が手元に残ります。希望通りの金額で売却できても、売却にかかる費用が大きければその分手元に残るお金が少なくなってしまうのです。

今回ご紹介したように、不動産売却には仲介手数料や譲渡所得税などの費用がかかります。事前にかかる費用を把握しておくことで、諸費用を踏まえた売却活動をすることができるでしょう。

不動産売却を成功させるためには、売却実績のある不動産会社を選ぶことが大切です。地方にある不動産の売却を検討している人は、地方での売却実績が多数ある「いなかも家暮らし」への掲載がおすすめです。不動産売却に関してお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。

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この記事の著者

宅地建物取引士:今村 崇一
宅地建物取引士:今村 崇一
資格:宅地建物取引士
不動産会社に10年を超えて在籍し、Webの業務をこなしながら宅建の資格を取得。勤務中に色々なお客様の悩みや喜びの気持ちに接して来た経験を活かして、不動産売却(別荘売却)に少しでもお力になれるよう協力します。
売却するということは、お客様の目に留まる集客サイトが必要です。
このサイトに物件を掲載することが売却への早道になるよう努力し続けます。
ぜひ「いなかも家探し」に掲載してと不動産会社にお願いしましょう。
https://resort-bukken.com/

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