目次
1. 「不動産会社が怖い」と感じるのはあなただけではありません
過去、那須に限らず、地方の不動産会社には“見えないリスク”が潜んでいることがありました。
その俗言う悪徳不動産会社が扱う物件の特徴としては、
- 都市部と違い、流通性が低く適正価格の相場が掴みにくい
- 登記や権利関係が整理されていないことが多い
- 建築基準法に合わない土地や、再建築不可の物件も多い
- 実需よりも投機的な販売がなされた歴史がある
これらが重なり、過去トラブルの温床となっているのが「那須」などのリゾート地です。
もう数十年前の話でしょ？と言われますが、まだ現実としてくすぶっていますし、困っている方も多数いる現実はご存知でしょうか？
たとえば、ある購入者が「別荘用地」として紹介された土地を現地も見ずに購入。いざ建築をしようと確認申請を出したところ、接道義務を満たしておらず“再建築不可”だったという事例があります。物件広告には注意点が小さく記載されていたものの、営業トークでは一切触れられておらず、気づいたときには手遅れでした。
また別のケースでは、登記簿上の地目が「山林」のままで、建物の登記もされていない物件を購入。固定資産税は宅地として課税されていたものの、登記情報が古く、所有権移転登記ができない可能性が浮上。結局、前所有者の相続が未了で、法的手続きに多くの時間と費用がかかりました。
「本当にその土地、使えるの？」「書類は整ってる？」「再建築できるの？」──そんな疑念が膨らむのは、ごく自然なことです。
悪徳じゃない不動産会社が今では多いのも確かです。ただ、うっかりで忘れることもあるので、注意が必要です。こんなレベルだと困っちゃいますが、不動産知識として覚えておく分には損はありません
2. 原野商法──売れない土地を夢で包み売りつけた商法
かつて1960年代〜70年代、那須をはじめとする地方の山林や原野が、「将来別荘地に変わる」「リゾート開発予定」などと喧伝され、都市部の一般市民に“安価で資産になる土地”として販売されました。
当時のチラシやパンフレットには、美しい湖畔や山並みの写真、モデルハウスのイラスト、未来の開発イメージなどが華やかに描かれ、「年収300万円でも持てるマイリゾート」「10万円で別荘オーナー」などのキャッチコピーが踊っていました。
主なターゲットは、都市部に暮らすサラリーマンや中流層の家庭。地方に土地を持つという“所有の満足感”と、将来的な値上がり益への期待が巧みに結びつけられていました。「現地を見ずに契約書に印鑑を押す」ことがごく普通に行われていたのです。
販売会場は東京・大阪の百貨店やホテルの宴会場。旅行を装ったバスツアーで那須の現地に案内され、「今決めれば管理費が無料」「今日だけの特別価格」といったクロージングで、その場の熱気の中で購入を決断する人が後を絶ちませんでした。
実例：現地を見ずに購入し、40年経っても売れない
- 相続で土地を引き継いだが、場所が分からない
- 道路が接しておらず建築不可だった
- 現地は草木に覆われ、立ち入りも困難な状態
多くの購入者が、価値がない土地を所有し続け、毎年の固定資産税に悩まされ、子や孫に相続の不安を残しています。
他には、「今後、新幹線が通るから価値が上がりますよ！」とか 「御用邸近くに首都機能を移転する計画があるよ」とか実際聞かされたら期待値が高まっちゃいますよね。そんな気持ちにつけこんできたわけです
3. 原野商法の“二次被害”とは？──売却話に潜む詐欺の影
ここ数年で急増しているのが、原野商法の“二次被害”です。
実際の被害事例
- 那須塩原市：かつて購入した山林について「買い手がいる」と勧誘され、媒介と測量費用の名目で20万円を先払い。支払い後は業者と連絡が取れなくなった。
- 埼玉県：70万円の前払いを求められたが、内容が不透明で不審に思いクーリング・オフを要求。結果、業者と連絡がつかなくなった。
相談件数の推移
国民生活センターによれば、原野商法の二次被害に関する相談は年間1500件を超える年もあり、深刻化しています。
対処法
- 不審な連絡には即答しない
- 家族や地元の不動産業者に相談する
- 企業情報をインターネット等で確認する
- 消費生活センター・自治体・宅建協会へ連絡を
本当に腹立たしい！！以前、当時の営業担当者がお客様が電話口で本当に困って泣いていると聞かされると他人事ながら辛かったです
4. 温泉付きの空き地に潜む“幻想”と現実
那須エリアでは、「温泉付き」「温泉が引けます」と記載された土地が販売されていますが、すべての物件で温泉が実際に使えるとは限りません。
一部の売買契約書には「温泉権付き」「温泉引込可能地域」などの表記がありますが、その実態は「供給組合との別契約が必要」「供給保証はない」「利用は期間制・更新制」など条件付きである場合が多いのです。
また、温泉権の証書も正式な行政文書ではなく、業者が独自に発行したもの。賞状のように豪華なデザインで信頼感を演出していることが多く、契約書には「残金○○円の支払いにより受湯権を取得済」と記載されている場合もありますが、現地に温泉配管や供給設備が一切ないことも珍しくありません。
実例：何もない土地に温泉の杭？
- 相続された土地に「温泉水道供給組合」と書かれた杭があった
- 過去に100万円で受湯権を購入していたが、温泉は通っていなかった
- 豪華な証書が残っているものの、供給元の実態は不明
対処法
- 現地の温泉供給インフラを必ず確認する
- 書類の記載内容に惑わされず、実態を調査
- 組合や供給会社の正当性を行政機関に確認する
5. 営業トークに要注意──「すぐに決めないと他に売れる」
地方でも良い物件には確かに競争がありますが、「今決めないと他に取られます」と契約を急がせる営業トークには慎重になるべきです。
実際のケース
「他に内見希望が複数ある」と言われ、即決したものの、後から聞くと他の内見予定はなかったという例も存在します。
対処法
- 一度持ち帰って冷静に判断する
- 営業マンの態度や説明に誠実さがあるかを見極める
- 必要なら第三者の意見を挟むことも有効
これに関しては、本当の場合もあり、２番手、３番手を待たせるわけにはいかないケースもあるので、やっぱりある程度、良い物件と判断した時は、決断力も必要になります。ただ、ズルい営業マンもいるのは確かなので、嘘か本当か悩ましいですねぇ。
6. 那須の不動産屋と“うまく付き合う”コツ
地元の不動産屋は、東京の業者と文化が違います。
- メールだけのやりとりは不信感につながる
- 実際に訪問して、誠意を示すことで非公開情報を引き出せる
- 安さばかりを追求せず、希望を丁寧に伝える姿勢が大切
- 地元の習慣（FAX・手土産など）を軽視しない
比較事例：うまくいったケース vs 失敗したケース
良い取引事例： 首都圏在住のAさんは、事前にアポイントを取り、夫婦で那須の不動産会社を訪問。丁寧に希望条件を説明し、地元で人気の和菓子を手土産として持参。社長から非公開の優良物件を紹介され、購入後も地元業者が手厚く管理までサポートしてくれた。
悪い取引事例： Bさんは東京の感覚で、メールのみで物件紹介を依頼。価格交渉を強引に進め、「その価格じゃ無理です」と不動産会社からそっけない対応を受けた。物件案内を依頼しても「また今度にしてください」と断られ、最終的に複数社から紹介を受けられなくなってしまった。
那須の不動産会社も色々あります。中には「顔を合わせる」「地元の信頼を得る」ことが何よりも重視される不動産会社も。表面的なやりとりではなく、信頼関係の構築が円滑な取引の鍵を握ります。
まとめ：不安の根底には「情報不足」がある
那須の不動産が「怖い」と言われる背景には、情報の非対称性や過去の販売手法、悪質な業者の存在があるのは事実です。
過去、那須の業者によっては、奥の個室に案内され、契約するまで簡単に出られないようにされたり、社員に向けて怒声と灰皿を投げてくる社長がいたり、トイレに行くふりして逃げたこともあるなど、色んな話を聞いてきました。信じるか信じないかは、あなた次第です。
今は、こんな不動産会社が無いことを祈りたいものです。
信頼できる専門家や業者と出会い、冷静に情報を精査して、リスクを回避していきましょう！！
不動産の不安は「知ること」で軽減できます。まずは信頼できる人に相談することから始めてみましょう。
＼ ただいま、売却物件募集中 ／
不動産・別荘売却についてはこちら
田舎暮らし・リゾート物件を取り扱う不動産情報サイト
不動産売却時には、「いなかも家探しに掲載」してと伝えよう！
＼ 不動産業者様、いなかも家探しに無料で物件掲載してみませんか？ ／
広告掲載（物件掲載）してみる
この記事の著者
-
資格：宅地建物取引士
不動産会社に10年を超えて在籍し、Webの業務をこなしながら宅建の資格を取得。勤務中に色々なお客様の悩みや喜びの気持ちに接して来た経験を活かして、不動産売却（別荘売却）に少しでもお力になれるよう協力します。
売却するということは、お客様の目に留まる集客サイトが必要です。
このサイトに物件を掲載することが売却への早道になるよう努力し続けます。
ぜひ「いなかも家探し」に掲載してと不動産会社にお願いしましょう。
https://resort-bukken.com/
コメント