不動産売却をするにあたり仲介手数料についての情報が知りたい

不動産売却に必要な費用・税金

「仲介手数料って何?」「どれくらい必要なの?」そのような疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

不動産会社に支払う仲介手数料は、売却の場合も払う必要があります。

仲介手数料の金額などを知らないと思わぬところで損してしまう可能性もあるのです。

この記事では、不動産売却時の仲介手数料の金額や注意点から安くする方法まで具体的に解説します。

 

不動産売却時にかかる仲介手数料とは

不動産の売買は、基本的に不動産会社などが仲介して売り買いが行われるものです。

仲介手数料とは、その仲介のための手数料のことを言います。

不動産会社は、物件を売買するまでに案内や売却活動・引き渡しとさまざまな面でサポートしてくれるものです。

また、不動産売買には法律や税金などの専門的な知識も必要となり、不動産会社の役割は重要なものと言えるでしょう。

それらのサポートへの対価として仲介手数料があるのです。

「仲介手数料って買った時だけじゃないの?」そう思われている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、売却する側も不動産会社を仲介して売却するため、仲介手数料が発生します。

ただし、仲介手数料は、基本的には物件の売買契約が成立したときのみ支払う成功報酬でもあり、契約が成立しない限りは支払う必要はないものです。

不動産売買は、契約金額が高額になるため支払う仲介手数料も高くなるのが一般的です。

売却後は税金の支払いなどもあるため、売却金額がすべて手元に残るわけではありません。

そのうえで高額な仲介手数料も用意しなければならないため、仲介手数料を理解しなければ損してしまう可能性もあるのです。

不動産売却するうえでは、仲介手数料の知識を付けることも重要と言えるでしょう。

 

仲介手数料の計算方法

ここでは、具体的な仲介手数料の計算方法を解説します。

 

仲介手数料の計算式

仲介手数料は、金額に決まりはなく不動産会社により設定は異なるものです。

しかし、いくら要求してもいいものではありません。

宅地建物取引業法により仲介手数料には上限が定められており、その上限内で設定する必要があるのです。

仲介手数料の上限は、売買契約金額により異なり、次のように定められています。

売買金額(税抜)

上限

200万円以下の部分

売買金額×5%+消費税

200万円超400万円以下の部分

売買金額×4%+消費税

400万円超の部分

売買金額×3%+消費税

上記のように、売買金額を価格帯に応じて3つに分けて計算します。

例えば、1,000万円で売却した場合は次のとおりです。

1,000万円で売却した場合

  1. 200万円×5%10万円
  2. 200万円×4%=8万円
  3. 600万円×3%18万円

よって①+②+③で36万円(税抜)が仲介手数料の上限となります。

しかし、上記の計算は少し面倒なものでもあります。

簡単に計算できるための速算式もあり、次の計算でも求められます。

速算式売買金額400万円以上の場合:売買金額×3%+6万円+消費税

速算式の場合は、上記の例だと次のようになります。

1,000万円×3%6万円=36万円+消費税

速算式は売買金額が400万円の場合は適用できませんが、それ以外では簡単に計算できるので自分で計算してみるとよいでしょう。

 

法律上の上限だが基本的には上限額を支払う

上記の計算で算出した仲介手数料はあくまで上限金額です。

上限金額内であれば、仲介手数料はいくらに設定しても問題ありません。

しかし、多くの不動産会社では上限金額一杯で設定しているため、基本的には上限金額での支払いが必要になるでしょう。

 

仲介手数料を安くする方法

上限金額一杯で仲介手数料を請求されると、かなりの高額になってしまうものです。

せっかくの売却利益も高額な仲介手数料を支払うことで利益も少なくなってしまうでしょう。

仲介手数料はできるだけ安く抑えたいものです。

ここでは、仲介手数料を安くする方法として次の2つを紹介します。

仲介手数料を安くする方法

  • 不動産売却の仕組みを知ることが大切
  • 最初から仲介手数料の安い不動産会社を利用するのがおすすめ

 

不動産売却の仕組みを知ることが大切

仲介手数料を安く抑えるためには、不動産売却の仕組みを知ることが必要です。

①両手仲介なら安くできる可能性がある

仲介手数料は、不動産売却の売り手・買い手の両方で発生します。

そのため、不動産会社は売り手側と買い手側の両方と契約しておくことで、両方の仲介手数料を得られるのです。

このことを「両手仲介」と呼び、この場合は両方から仲介手数料を得られるので、安くしてもらえる可能性があります。

②競合対策で仲介手数料を下げる場合もある

仲介手数料は上限が決まっていますが、下限は決まっていません。

都心など競合の不動産会社が多い地域では、他社との差別化のために安く設定しているケースもあるのです。

③仲介にかかる費用を抑える

仲介手数料には、不動産会社の利益だけではなく次のような仲介で発生する費用も含まれます。

仲介にかかる費用

  • 売却のアドバイス
  • チラシ作成などの広告活動
  • 購入者への物件案内
  • 売買交渉や契約手続き

そのため、ネットで売却活動をメインにしている会社であれば、広告作成の費用を抑えられるので仲介手数料を安くできる可能性があります。

上記のように、仲介手数料などの不動産売却の仕組みを知ることで、安くできるポイントが理解できるようになるでしょう。

 

最初から仲介手数料の安い不動産会社を利用するのがおすすめ

仲介手数料は、値引き交渉も可能ですが、実際には交渉で安く抑えるのは難しいものです。

特に、郊外や地方の単価の安い物件の場合、仲介手数料がもともと安いため値引きしてもらうのはほぼ無理と言えるでしょう。

また、売却に熱心に取り組んでくれる不動産会社であれば、仲介手数料を値引きせずに支払うことで、気持ちよく取引を終えられます。

満額支払うことでアフターケアも期待でき、再度仲介が必要になった時もお願いしやすくなるでしょう。

値引き交渉は難しいけど、仲介手数料はどうしても抑えたいという方は、最初から安く設定している不動産会社を選ぶことをおすすめします。

不動産会社によっては、他の不動産会社との差別化のため仲介手数料を安く設定し、なかには半額や無料という不動産会社もあるのです。

事前に仲介手数料について確認し、契約を結ぶようにするとよいでしょう。

ただし、仲介手数料が安いからといって、それだけで不動産会社を選ぶのはおすすめしません。

仲介手数料が安い分、サービスなどの質が悪い場合があります。

また、他社に比べ実績や人気のない会社がとにかく契約を取るため安く設定している可能性もあるのです。

仲介料の安さだけではなく、対応や実績など総合的に判断して不動産会社を選ぶようにしましょう。

 

仲介手数料に関する注意点

仲介手数料は、高額な金額でもあるので気を付けなければならない点も多いものです。

仲介手数料の注意点としては、次のようなことがあります。

仲介手数料の注意点

  • 仲介手数料を支払うタイミングを押さえておこう
  • 仲介手数料を安くしてもらうのにはデメリットもある点に注意
  • 他の初期費用を安くすることも考えよう

 

仲介手数料を支払うタイミングを押さえておこう

仲介手数料は、基本的に現金で支払う必要があります。

売買金額によっては数百万になることもあるので、支払うタイミングを理解して事前に用意しておく必要があるのです。

仲介手数料を支払うタイミングは次の2つです。

仲介手数料を支払うタイミング

  • 売買契約時にすべて支払う
  • 売買契約時と引き渡し時に分けて支払う

仲介手数料は基本的には売買契約時に支払うものです。

契約成立まで仲介手数料は発生しないので支払う必要はありません。

しかし、売買契約時ではまだ引き渡しが完了していないものです。

そのため、ほとんどの不動産会社が売買契約時に半額、引き渡し時に残額を支払うのが一般的です。

不動産会社により支払いのタイミングが異なるので、事前に確認するようにしましょう。

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仲介手数料を安くしてもらうのにはデメリットもある点に注意

仲介手数料は安ければいいというものではありません。

先述したように、安い仲介手数料を設定していてもサービスの質が悪い会社や実績や人気がないから安く設定している会社もあるのです。

仲介手数料は、物件売買の成功報酬でもあり、この金額が低ければ会社の利益も下がるものです。

そのため、物件売却の優先順位を下げられることや、広告費の削減・売却活動を熱心にしてもらえないということもあるでしょう。

また、両手仲介の場合、売主からの仲介手数料を下げる代わりに買主の仲介手数料を下げないこともあります。

この場合、買主の負担が大きくなるので、物件価格の値下げ要求を受ける可能性もあるのです。

このように、仲介手数料が安くしてもらえても何かしらのデメリットが発生する可能性に注意しましょう。

 

他の初期費用を安くすることも考えよう

不動産売却では、仲介手数料以外にも多くの初期費用が発生します。

一般的には仲介手数料以外で次のような初期費用があるものです。

仲介手数料以外の初期費用

  • 印紙税
  • 登記費用
  • 司法書士依頼料
  • ローン返済費用
  • 各種税金
  • 解体費や修繕費・ハウスクリーニングなどの必要に応じて支払う費用
  • 引っ越し費用

仲介手数料を安くできても、他の費用が高額になってはあまり意味がありません。

売却にかかる費用全体を把握し、仲介手数料だけでなく他の費用で抑えられないかも検討する必要があるでしょう。

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まとめ

不動産売却での仲介手数料の計算方法や注意点についてお伝えしました。

不動産売却では売った側も不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。

仲介手数料は高額になることもあるので必要な額や支払うタイミングを把握することが大事です。

また、少しでも安く抑えるためには仲介手数料や不動産売買の仕組みを理解する必要があるのです。

この記事を参考に、仲介手数料の仕組みを理解して損せず不動産を売却できるようにしましょう。

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この記事の著者

宅地建物取引士:今村 崇一
宅地建物取引士:今村 崇一
資格:宅地建物取引士
不動産会社に10年を超えて在籍し、Webの業務をこなしながら宅建の資格を取得。勤務中に色々なお客様の悩みや喜びの気持ちに接して来た経験を活かして、不動産売却(別荘売却)に少しでもお力になれるよう協力します。
売却するということは、お客様の目に留まる集客サイトが必要です。
このサイトに物件を掲載することが売却への早道になるよう努力し続けます。
ぜひ「いなかも家探し」に掲載してと不動産会社にお願いしましょう。
https://resort-bukken.com/

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