「ついに私たちも田舎暮らしデビューだね！」
そうワクワクしながら、長野の古民家に引っ越した知人夫婦。
ところが数ヶ月後、LINEにはこんなメッセージが──
「聞いてよ…雨漏りしてきたのに、誰も責任取ってくれないの…」
都会から移住を考える30〜50代のご夫婦にとって、田舎暮らしは“第二の人生”。
でも、不動産の契約でうっかり見落とすと、夢はあっという間に「現実の泥沼」に変わります。
この記事では、実際に現場でよくある「４つのトラブル」とその予防策を、不動産営業マンの視点からわかりやすくお届けします。
目次
1.「仲介手数料、そんなにかかるの⁉」の誤解
移住にかかるお金、意外と見落としがちなのが「仲介手数料」。
特に最近の法改正で、売買価格が安くても最低30万円（税抜き）がかかるようになりました。
「そんなの聞いてなかった！」
…実はこれ、けっこう多いクレームなんです。
ポイントは初めの段階でしっかり説明を受けるかどうか。
ちゃんと話してくれる不動産屋さんかどうか、見極めポイントですよ！
2. 土砂災害エリアって、どこまで気にすればいい？
「えっ、この物件、土砂災害警戒区域に入ってるんですか？」
首都圏の人が気にするこの項目。
でも実は、山の多いエリアでは対象になる場所がかなり多いんです。
「じゃあやめよう…」と決める前に大事なのが、
- ✔ ちゃんと説明があったか？
- ✔ 販売資料やWebにしっかり明記されていたか？
- ✔ 警戒区域内でも「山の下」にあるか「斜面の上」にあるか？
- ✔ ハザードマップでの「到達範囲」や「過去の災害履歴」はどうなのか？
それでも心配なら、自治体に直接確認したり、ハザードマップを自分でも見ておくのが安心です。
また、以前はエリアによって融資NGになることもありましたが、近年では、区域内でも融資可能な銀行が増加しています。（物件調査・ハザード確認が前提になることが多い）
土砂災害警戒区域だからといって、即NGとは限らない場所も多く存在します。
警戒区域だからといって一律に敬遠する必要はありません。
その土地の特性、過去の災害履歴、自治体の対策状況を踏まえて、リスクとリターンを天秤にかけて選ぶ時代です。
大事なのは「事前の知識」と「後悔しない判断」です。
3. 「契約不適合責任免責」って…結局、誰の責任？
よくある質問がこれ。
「雨漏りしたら誰が直すの？古い家だと仕方ないの？」
答えは、「契約次第」。
築10年以上の中古住宅では、売主が責任を負わない“免責契約”が増えています。
設備も“現況有姿”＝そのままの状態で引き渡す契約がほとんど。
だからこそ、購入前のインスペクション（住宅診断）や動作確認はできるかぎりはやっておくべき！
後から「そんなの知らなかった」では遅いんです。
4. 引っ越し後に「え、なんでコレ置いてあるの？」問題
「いざ引っ越したら…謎のタンス、古い洗濯機、何この物置？」
残置物トラブルもありがちです。
これは、契約前に「何を残して、何を処分するか」をリスト化しておくこと。
曖昧なままだと、決済日に「話が違う！」って揉めることも。
最近では「一部の代金を不動産会社や司法書士が預かり、処分完了後に売主へ支払う」という対応も。
第三者預かり＋覚書の締結がトラブル回避のカギです。
まとめ：契約は“恋愛”と一緒。曖昧にすると、後が怖い！
田舎暮らしは、自然とのふれあいや人との距離感が魅力ですが、
不動産取引だけは“都会よりも慎重に”が鉄則です。
「この人になら、任せてもいい」
そう思える不動産会社かどうかを見極めるために、
まずはトラブルになりやすいポイントを知ることが第一歩なんです。
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この記事の著者
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資格：宅地建物取引士
不動産会社に10年を超えて在籍し、Webの業務をこなしながら宅建の資格を取得。勤務中に色々なお客様の悩みや喜びの気持ちに接して来た経験を活かして、不動産売却（別荘売却）に少しでもお力になれるよう協力します。
売却するということは、お客様の目に留まる集客サイトが必要です。
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