地方移住に興味を持ったものの、真っ先に気になるのは費用の問題ではないでしょうか。
生活環境が変わるだけでも不安があるのに、費用の負担が大きければさらに不安が募りますよね。特に移住時に転職して仕事も新しく始める場合は、収入面にも不安があるはずです。
そこで今回は、地方移住に必要な費用と費用を抑えるためのコツを解説します。
「移住したいけど、貯蓄はどれだけあればいい？」
「移住するために必要な費用の目安を知りたい」
という人は、参考にしてみてください。
目次
地方移住に必要な費用と内訳
ここでは、地方移住に必要な費用の目安と内訳をご紹介します。
以下の表をご覧ください。
| 費用と内訳 | 費用の目安 |
| 移住調査にかかる費用：現地に何度か訪れる際の交通費・宿泊費など | 数万円～10万円程度
※移住地によって変動する |
| 移住後の住居費 | 購入時は住宅ローン＋諸費用＋頭金、賃貸時は敷金・礼金＋賃貸費用など
※移住前と移住後の住環境で大きく異なる |
| 引っ越し代 | 単身者：数万円～5万円程度
ファミリー：10万円～20万円程度 ※移住地や移動の距離、家族の人数、家具や持ち物の量よって変動する |
| 引っ越しに伴う家具・家電購入費 | 数万円～数十万円
※持って行く家具・家電の状況などで大きく異なる |
| 火災保険代 | 賃貸入居者：賃貸専用の火災保険(家財保険)の保険料は年間1万円～数千円程度
住宅購入者：火災保険の保険料は年間数万円～数十万円程度 ※住居の種別や居住地の災害リスク、火災保険の保険金額や契約プランによって保険料は大きく異なる。また、火災保険料は2022年10月以降値上げされることが決定している
|
| 自動車購入代：自動車購入代・諸費用・保険代など | 一般的な乗用車の価格：200万円～300万円程度
中古車であれば100万円以下でも購入可能 ※車種によっても大きく異なる |
| まとまった生活費
：移住に仕事を休んだり、転職したりした時に発生する収入の減少分の補填、休業中に必要な生活費、移住後の環境の変化による生活費の増加に備えるためのまとまった生活費 |
1か月分の生活費×2～3か月程度あると安心 |
いずれも現在の住環境や自動車の有無によって変わってくるため、人によって必要な移住費は大きく異なります。
上記表を参考に、ご自身の場合にはいくら必要かざっくりとした目安を計算しておきましょう。
地方移住で必要な貯蓄額は100万円？移住にかかる費用とは
地方移住にあたりまとまった費用がかかることはお伝えしましたが、実際には移住にあたりどの程度貯蓄しておけばいいのか気になるところです。
一例ですが、移住後に生活が安定するまでの生活費もふまえて、100万円～200万円程度の貯蓄が必要とのことです。
また、自家用車を持っていないファミリーは約141万円で、自家用車を持っていて購入不要の夫婦は約74万円の移住費用となっています。自家用車の保有有無でかかる移住費用が大きく変わってくるため、自家用車がないご家庭では、車のための費用も十分に用意しておく必要があります。
移住費用や移住後の家計を抑えるためのポイントは住居費と生活費
地方移住にはまとまった費用が必要ですが、こうした移住費用や移住後の家計を節約するコツはあるのでしょうか。
移住費用を少しでも抑えるためのポイントは、住居費と生活費です。この二つは移住者の選択や準備次第でコントロールできるため、移住に際し発生する家計の負担を抑えることができるでしょう。
住居費と生活費を抑えるコツについて、それぞれ詳しく解説していきます。
移住時の住居費を抑えるコツ
地方移住後の住居費を抑えるコツは、以下の3つです。
- 移住先の支援や補助、助成制度を賢く利用する：自治体によっては家賃補助や建築・購入時の助成、空き家紹介といった支援制度がある場合も
- 割安な物件を探す：いなかも家探しなど、地元密着型で、地方の物件紹介が多数あるサイトを活用する
- 今の住宅が持ち家の場合：少しでも高く売却できるよう複数の不動産会社を利用して高値で売却し、移住後の住居費に充てる
まずは、移住を考えている自治体で利用できる支援制度がないか、くまなく探しましょう。
自治体によっては何年間か住めば土地・住宅費を無償で譲渡してくれる場合もありますし、家賃補助が出る場合もあります。なお、各種支援制度を利用するためには一定の条件があるため、条件については必ず確認しておきましょう。
なお、物件を探す際には地方や田舎の物件情報が豊富ないなかも家探しもご利用ください。
東京圏からほど近い長野県や山梨県の物件情報も多くあり、地域によっては売却のご相談も承っています。
移住後の生活費を抑えるコツ
地方移住後の生活費を抑えるコツは、以下の4つです。
- 食材や日用品を安く購入できるスーパーをチェックしておく：地元密着型の格安スーパーや業務スーパーなどを探しておく
- 光熱費の目安を確認しておく：地方では都市ガスではなくプロパンガス利用になるためにガス代が高くつく可能性がある。また、豪雪地帯で暖房代が高くなる可能性も。地域ごとに光熱費の掛かり方が変わってくるので事前に確認しておく
- その地域で一番費用を抑えられそうな電力会社・都市ガス会社を探す：電力・都市ガスの自由化によって利用者が自由に会社を選べるため、各家庭の利用環境に適したエネルギー供給会社を探す
- 省エネ住宅やエコカーを選ぶ：光熱費やガソリン代を軽減できる住宅・車選びをする
地方移住のメリットは都市部よりも住居費を下げられる点にありますが、食費や光熱費といった生活費が増えてしまっては、せっかくの経済的なメリットが薄れてしまいます。だからこそ上記のコツを意識して、少しでも移住後の生活費が増えてしまわないように気をつけましょう。
まとめ
地方移住にかかる費用は現在と移住後の住環境、車の保有状況などによって大きく異なりますが、当面の生活費も含めて100万円～200万円程度の貯蓄があると安心です。
自家用車の有無で移住費用の必要額は大きく変わってくるため、車が必要な人はより多めに備えておくようにしましょう。
移住費用や移住後の家計負担を抑えるためのポイントは、住居費と生活費です。住居費は自治体の支援制度をうまく活用しつつ、いなかも家探しで割安な地方物件を探してみてくだい。物件によっては売却相談も可能です。
ただ、移住によって毎月の住居費を抑えられても、生活費が増えてしまえば移住のメリットが薄れてしまいます。生活費については移住前に近隣のスーパーや光熱費事情をチェックしておき、省エネ住宅やエコカーも検討してみてください。
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この記事の著者
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資格：宅地建物取引士
不動産会社に10年を超えて在籍し、Webの業務をこなしながら宅建の資格を取得。勤務中に色々なお客様の悩みや喜びの気持ちに接して来た経験を活かして、不動産売却（別荘売却）に少しでもお力になれるよう協力します。
売却するということは、お客様の目に留まる集客サイトが必要です。
このサイトに物件を掲載することが売却への早道になるよう努力し続けます。
ぜひ「いなかも家探し」に掲載してと不動産会社にお願いしましょう。
https://resort-bukken.com/
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