2024年7月1日から、不動産売買の仲介手数料に大きな変更が加わりました。
今回の改正で、
800万円以下の物件取引における仲介手数料の上限が最大33万円
になることが決まりました。この改正、実は不動産業界にとっても消費者にとっても大きな意味を持っています。
目次
仲介手数料がどう変わるのか？
まず、これまでの仲介手数料のルールを振り返ってみましょう。2018年には、400万円以下の物件取引において、売主から最大18万円（税抜）という報酬が設定されていましたが、2024年からはこの範囲が800万円以下に広がります。また、手数料も従来の「18万円×1.1（19.8万円）」ではなく、「30万円×1.1（33万円）」に変更されます。
これにより、低額な取引でも業者にとってはやりがいのあるビジネスとなり、より積極的に取り組むことが期待されます。
さらに、これまでは売主のみから報酬を受け取ることができましたが、改正後は買主からも受け取ることが可能となり、業者にとってはより収益性の高い取引が増えることになります。
不動産仲介手数料の上限が変わる！800万円以下の物件で最大33万円に
まず、改正内容を簡単にご説明します。2024年7月1日から、物件価格が800万円以下の取引における仲介手数料の上限が最大33万円（税抜）に変更されます。これまでの規定では、400万円以下の物件取引に対して報酬が最大18万円だったため、今回の変更は非常に大きな影響を与えることがわかります。
この変更により、業者にとっても消費者にとってもメリットが生まれる可能性が高いです。特に、低額物件や地方の空き家などが流通しやすくなるため、業者と消費者双方にとっての新しいチャンスが広がります。
不動産会社にとってのメリット・デメリット
メリット
- 報酬額の増加：これまで手数料が低すぎて受けるのをためらっていた不動産会社も、改正後は報酬が増えるため、積極的に取り組むようになるでしょう。報酬が上がれば、同じ作業をしても利益が大きくなるので、業者にとっては嬉しい改正です。
- 取引の受注が増える：以前は報酬が少ないと取引を断られてしまうこともありましたが、今回の改正で報酬が増えるため、どんな物件でも取り扱ってもらえる可能性が高くなります。特に、地方の低額物件でも、遠方への調査費用や手間を考慮してもビジネスとして成立するようになります。
デメリット
- 特に目立ったデメリットはなし：業者にとっては基本的に良い改正となりますが、消費者にとっては「手数料が増えるのでは？」という懸念があるかもしれません。しかし、取引がスムーズに進みやすくなり、業者が本気で取り組んでくれることで、最終的には消費者にもメリットが大きいです。
100万円の不動産取引も、1000万円の不動産取引も、苦労はさほど変わりません。大手は高額な物件を血眼になって契約をしようとする気持ちもわからないでもないですが、今回の特例は地方の不動産会社にとっても実に有意義なものと言えます。
消費者にとってのメリット・デメリット
メリット
- 取引の可能性が広がる：従来の報酬体系では低額な物件や地方物件の取引が業者に断られてしまうことがありましたが、改正後は報酬が増えるため、不動産会社が積極的に取引を受けてくれるようになります。これにより、以前は難しかった物件の購入や売却が可能になるかもしれません。
デメリット
- 手数料の増加：一方で、手数料が増えることに対して消費者が「損した気分になる」と感じるかもしれません。特に、物件価格が低めの場合、手数料がそれに見合って高く感じることもあるでしょう。しかし、業者が本気で取り組むことによって、取引がスムーズになり、最終的に満足できる結果を得られる可能性が高いです。
今までの問題点として、仲介手数料が安いからこその、悪徳不動産会社による、別のトラブルもお客様からよく耳にしています。不動産会社が本気で取り組む姿勢が広がり、トラブルが少なくなる期待もあります。
空き家の増加に対応！仲介手数料の特例とその背景
近年、空き家が急増している一方で、二拠点居住や地方移住といった新たなライフスタイルに対するニーズが高まっています。これに伴い、不動産業界では空き家の利活用や、これらの新しいニーズに対応するための改革が求められています。その一環として、空き家に関する仲介手数料の特例が導入されました。この改正は、空き家をスムーズに流通させるため、業者にとっても消費者にとっても大きな意味を持つ変化となります。
空き家の増加とその課題
総務省の調査によると、2023年時点で日本国内には約900万戸の空き家が存在し、そのうち約385万戸が活用されていない状態です。この空き家問題は深刻で、放置されることで景観の悪化や倒壊の危険、悪臭や害虫の発生など、周辺環境に多大な悪影響を及ぼします。さらに、空き家の解体費用が増大するため、迅速に活用できる状態に戻すことが求められています。
空き家対策の一環としての仲介手数料の特例
空き家の流通を促進するために、国土交通省は「空き家流通のビジネス化支援」として、これまでの仲介手数料規制を見直しました。特に注目すべきは、地方の空き家や低価格物件に関して、仲介手数料の上限を最大33万円に引き上げた点です。これにより、価格が低い物件でも、業者にとっての利益が確保され、取引が成立しやすくなります。
収益性の低さが課題だった空き家
不動産業者による調査で、空き家を取り扱う際に最も大きなネックとなるのは、収益性が低いことです。特に地方物件は、価格が安いため、業者にとっては手間がかかる割に利益が少ないという現状がありました。そのため、業者がこれらの物件を取り扱わないケースも多く、取引が滞っていたのです。
このような課題に対処するために、今回の改正では、物件価格が800万円以下の取引について、最大33万円の仲介手数料が受け取れるように変更されました。これにより、業者は空き家や地方物件を積極的に取り扱うようになり、空き家問題の解決に向けて一歩前進することが期待されています。
不動産業者の対応と注意点
この新しい仲介手数料の特例は、2024年7月1日以降に締結される媒介契約に適用されます。すでに契約を締結している物件については、契約更新時に変更が必要となりますので、業者と依頼者との間でしっかりと報酬額について確認し、合意することが大切です。
まとめ：2024年7月1日からの新ルール
要点をおさらいします。2024年7月1日から、800万円以下の物件取引では仲介手数料が最大33万円となります。
これには売主だけでなく、買主にも適用される点が特徴です。
この改正は、不動産業界にとっても消費者にとっても、良い方向へと進んでいくことが期待されています。
特に、地方の空き家や低額物件に対する流通が活性化し、より多くの物件取引が行われることで、不動産市場全体が活発になることでしょう。
不動産取引を検討している方は、2024年7月1日以降に締結される媒介契約では新しい手数料体系を理解しておくことが重要です。これにより、思わぬ負担を避けることができます。
新たなルールを上手に活用して、より良い取引を目指しましょう！
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この記事の著者
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資格：宅地建物取引士
不動産会社に10年を超えて在籍し、Webの業務をこなしながら宅建の資格を取得。勤務中に色々なお客様の悩みや喜びの気持ちに接して来た経験を活かして、不動産売却（別荘売却）に少しでもお力になれるよう協力します。
売却するということは、お客様の目に留まる集客サイトが必要です。
このサイトに物件を掲載することが売却への早道になるよう努力し続けます。
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